2021-05-14 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号
そこで、ひとつ事実関係を事務方の方に教えていただきたいんですけれども、持続化給付金に替えて事業再構築補助金というものを今度つくったよ、一回目の公募をしたよ、申請が締め切られたというふうに聞いておりますけれども、その一回目の締め切られた事業再構築補助金の申請数、そして申請金額、予算に対応した対予算比率について教えていただければというふうに思います。
そこで、ひとつ事実関係を事務方の方に教えていただきたいんですけれども、持続化給付金に替えて事業再構築補助金というものを今度つくったよ、一回目の公募をしたよ、申請が締め切られたというふうに聞いておりますけれども、その一回目の締め切られた事業再構築補助金の申請数、そして申請金額、予算に対応した対予算比率について教えていただければというふうに思います。
それで、まだ予算の、対予算比率も余裕があるという状況だと思うんですね。
第五に、これらの施策を確実に実行するための予算を安定的に確保するため、公教育の財政支出について第十九条で対ＧＤＰの教育予算比率を指標として掲げました。 最後に、予算にも関連しますけれども、幼児教育の無償化を第六条で、そして第八条で高等教育の無償化をそれぞれ漸進的に導入するということを盛り込みました。
そういう意味で、今までと比べましてより柔軟に、例えば公共の予算を一部非公共の予算に振り向けるといった形で、特に平成十八年度におきましてはもう水産基盤整備の予算比率が六〇％台、六〇・七％ということで、かなり結果的に下がってきているわけでございます。
小泉内閣に、予算編成とその前なんですけれど、小泉内閣に、予算編成の前までは比較的予算配分というのは結構変わっていたんですが、小泉総理になってから予算比率、予算配分は、ある意味じゃこれは各省庁別と取ってもいいと思うんですけれど、余り変化がないんですね。で、まあ一昨年の、まあこの二、三年見ると一律三％カットだと。
部局ごとの予算比率の硬直化というのが一つの問題点としてあったと思います。確かに、平成十四年と十五年を比較すると、ふえたところと減ったところがあります。ありますが、治水、海岸、道路整備、港湾、空港、下水道、都市公園、仮にこういうふうに分けて、それぞれの比率を昭和五十九年からずっと見ていますと、やはりほとんど変わらないんです。ほとんど変わらないんですが、多少は違います。
事業量、総事業費のもとで予算獲得の手段となっているとか、あるいは部局ごとの予算比率の硬直化を招いているのではないかというようなことがあって、それも一本化する一つの理由だというような話でありました。 大臣も先ほどもそういったお話をされたので、そういった認識だと思いますが、大臣にはお伺いしましたので、官房長お見えですか。では、官房長にお伺いいたします。
ですから、これを予算比率で見ますと、ちょっと遠くの方からは見えにくいかもしれませんが、ベンチャーの予算比率がこう伸びてくるわけですね、これは全体として中小企業予算に対しての話ですが。そうすると、ベンチャー以外の部分が圧縮されてくるわけですね。ちょっと、きょうはあらかじめ理事会に諮って皆さんにお配りするように準備しておくことはしていなかったので大変申しわけないんですが、ぐっと下がってくるんです。
日本の社会保障費というのは、国内総生産比でも、国民所得比でも、国家予算比率などを見ましても、いずれの指標をとってみても、主要先進国と比べてはるかに低いんです。むしろ、措置制度を国の責任でもって、もっともっと私は豊かなものにしていく必要があるのではないかと思いますけれども、この点、大臣にお聞きしたいと思います。
国家予算に占める予算比率というのは、〇・〇七％ですよ。こんな経済大国日本、一億二千万の人口を抱える日本、それにこの予算、もう貧弱という以外にないわけです。諸外国との比較はもう常にされておるわけですけれども、大体日本と同じ文化行政機構のフランスの文化省の予算は二千億円程度だと聞いております。国家予算に占める比率は〇・八％。イタリア、イギリスの芸術文化振興予算は八百億円。
こういう重要な情勢を受けて課題を提起しているときに、教育予算の現状を見ると、政府一般会計予算に占める文部省所管の予算比率というのは、昭和三十年代、四十年代と年代を過ぎるごとに大変下がってまいりました。平成二年は七・二％になっていると聞いております。このまま推移しますと六％台に入ってしまうのではないかという危機感を持っている一人であります。
その一つは、政府予算、すなわち一般会計予算に占める文部省所管の予算比率というのは年々低くなっております。昭和三十年代一二・五％、四十年代一二・二％、昭和五十年一一・三％、昭和五十五年一〇％、そして元内閣総理大臣の中曽根さんの時代の昭和六十年は八・七％となりまして、平成元年度、本年度は私からすれば残念ながら七％台に低くなっているところでございます。
で、イギリス本土に配備されている陸上部隊の予算比率といいますと、これは二・一％にしかすぎません。 国防の最高責任者、最高指揮権者、この総理の意向がなぜ反映されないのか。
昭和六十年度の一般会計総予算額五十二兆四千九百九十六億円の中で御指摘の二千百六十二億円が占めておる予算比率が〇・四一％でございます。ほとんどふえてもいないし減ってもいないということでございますが、しかし、さらに子細に内容を見てみますと、例えば中小企業高度化資金の出資金というような項目につきましては、ピーク時に近い五十三年ごろには六百五十億円も出しておる。ところが六十年は二百七十億円で済んでおる。
○小沢（和）委員 今のお答えで明らかなとおり、ここのところ中小企業対策の予算比率は、予算総額の中で一貫してずっと下がっていっているわけです。そしてことしの〇・四五％というのは、中小企業基本法が施行されてからもう二十年以上になりますけれども、私が調べたのではこの期間で最低だというふうに思います。
政府は、公債を予算比率として二一％に下げたと言いながら、不況、失業、高金利と言われるアメリカがわずかに六・五％、西ドイツの九・八％、イギリスの一二・四％に比較し、少なくとも財政的には劣等生の汚名を受けなければなりません。まさに、公債という麻薬に浸った、もだえ苦しむ禁断症状から脱するには不可能と断ぜざるを得ないのであります。（拍手） 鈴木総理は、行財政改革に政治生命をかけると言われました。
○大鷹説明員 先ほど先生から、予算比率では〇・三一だけれども、実績比率ではもっと低いじゃないか、こういう御指摘がございましたが、これはいろいろな事情がございます。と申しますのは、先ほど先生が御言及になりました対ドル円高の問題でございますね、これが一つの要因でございます。
しかし、あなたの言葉とはうらはらに、福田内閣の文教及び科学技術関係予算は、五十二年度、五十三年度と一般会計に占める予算比率を年々低下させてきているのは、一体どういうわけでしょうか。予算編成の際の各省一律増額主義を改めて、文教及び科学技術関係予算を来年度から思い切って増額されるお気持ちがあるかどうか、具体的に一般会計に占める比率でお答えをいただきたいと思います。
特に、安倍農林大臣は、攻めの農政を公約されておられますが、五十年度農林予算の総予算比率の後退や、昨日の麦価諮問で、ここ数年来農民が、パリティ計算でなく、生産費及び所得補償方式で計算すべきであるという悲痛な願いを無視されました。そして、一〇・二％アップの低麦価を本日決定しようとしております。この態度を見るとき、攻めの農政どころか、守りでもなく、退却の農政と感ぜざるを得ません。
その中で防衛費がわがままに要求をふやすことによって、対予算比率、ＧＮＰ対比をふやすことによって、それらの予算の執行なり必要な要求に支障を与えるようなことがあってはならない。これは日本の国内における政治としての厳然たるアッパーリミットであります。
だから、総予算というものが、その年の国民の負担によって、どのように国民に分配されるかという問題で、私は、やはり予算比率、予算対比というものを重点にいつも考えているわけです。その意味では、やはりアッパーリミットと申しますか、そういうものはあります。だから、そこらの兼ね合いで、来年度予算のまず総ワクというものは、防衛庁は防衛庁なりに一応の積算をしなくちゃならぬだろうと思います。
たとえば防衛庁に言わせますというと、防衛庁の予算に組まなくてもいいものが沖繩関係で防衛庁予算として組まれておるために、いろいろ予算比率の問題や何かで議論の対象になるというようなことがございますが、これは要するに予算の科目のこの仕分けの問題であろうと思いますので、今回は復帰第一年でございますから、いろいろ沖繩関係予算というような形でこの予算の編成ができておりても、来年度からはこれがいろいろ区分けされて